大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
法の制約の中ではありますが、現行の個人情報保護の水準を低下させないように、地方自治と住民の信頼に自信を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３番、新条例の名称について伺います。 骨子案における現行条例の理念、個人の基本的人権の擁護を尊重し法令の範囲で受け継ぐという本市の考え方からも、法施行条例ではなく、個人情報保護条例とすることが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。
法の制約の中ではありますが、現行の個人情報保護の水準を低下させないように、地方自治と住民の信頼に自信を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３番、新条例の名称について伺います。 骨子案における現行条例の理念、個人の基本的人権の擁護を尊重し法令の範囲で受け継ぐという本市の考え方からも、法施行条例ではなく、個人情報保護条例とすることが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。
少なくともこの近隣の水準とは遜色ないようになっております。それ以上の保育士に当たる処遇については、またちょっと本市としては、そこまでの考えというのは今のところ、人事としてはございません。 50: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
当法人は、子育て家庭を対象とした支援事業のほか、地域貢献、社会貢献につながる事業も展開している団体であり、その経験を活かし、当施設の指定管理者として地域住民の子育て支援や子育てサークルの活動支援に関するサービスを高い水準で提供しております。また、利用者アンケートにおいても高い評価を得ております。
本市一般職の職員につきましては、初任給及びおおむね35歳以下の若年層の給料表の水準を平均で0.3％引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を現在の年1.9月分から0.1月分引き上げて年２月分とし、再任用の支給月数は現行の年0.9月分から0.05月分引き上げまして、年0.95月分とするものでございます。
初任給及び若年層の給料表の水準を平均で0.3％、特定任期付職員の給料月額を1,000円、それぞれ引き上げるとともに、一般職の職員の勤勉手当の支給月数を現在の年1.90月分から0.10月分引き上げて、年2.00月分とするものであります。また、再任用職員及び特定任期付職員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであります。
教育やエッセンシャルワークのように、全国一律で最低限の水準を確保する必要があるものもありますが、受けられるサービスが自治体によって異なっていることは、必ずしもマイナスであるとは限りません。 しかしながら、企業やマンパワーがそれほど必要でないものに関して、ほかの自治体で充実しているサービス水準に合わせていくことは、市民のためにも積極的に行う必要があると思っています。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とし、我が国の義務教育の円滑な推進を支えてきた根幹的な制度です。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる法整備は不可欠です。
本市の公共施設の維持管理につきましては、各施設の所管課におきまして、施設ごとに点検や修繕等の保守管理を行っておりますが、施設・設備の老朽化や、施設ごとに発注することによる管理水準のばらつき、技術職員の不足など、施設マネジメントに係る様々な課題がございます。
この納付金の額は、県が大野城市の被保険者数や所得水準、医療費水準などを基に算定した額となっておりまして、３款１項医療給付費分は17億8,963万8,000円で、前年度比3,245万3,000円の減、３款２項後期高齢者支援金等分は５億5,488万9,000円で、前年度比415万円の増、３款３項介護納付金分は２億397万7,000円で、前年度比1,233万8,000円の増となっております。
１に近いほど財政に余裕があるとされるもので、筑紫地区、県内の市と比較しても高い水準にあり、安定した財政運営が行われていると言えます。 次に、下のグラフの基金残高は、令和３年度末で126億2,922万円であり、財政調整基金の残高は33億8,873万円となりました。公共施設整備基金の残高は、42億7,421万円となっております。
そこで、庁舎整備に当たりましては、新・基本方針の策定後、庁舎の規模や位置など、事業の大枠を定めます基本構想、建物の要求水準や設計条件を定める基本計画、そして、間取りや外観などの具体的なデザイン化を行います基本設計、さらには、工事発注のための具体的な仕様を定めます実施設計を経て、令和10年度の建設開始を目指すこととしております。
私たちの見込みとしても、近郊に比べて若干低い水準でございましたので、それが一つの要因になっているかと思って、今年度は集まるかなというふうに期待していたんですが、それでもちょっと未決の状態が続いていると。周辺の自治体に聞いても、なかなか保育士さんが集まらないという状況でございますので、今後引き続き、園長等も通じて募っていきたいというふうに考えております。
（１）教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、教育予算の拡充を図ってください。 （２）中学校での３５人学級を早急に実施してください。また、さらなる少人数学級について検討してください。 （３）加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進してください。
また、平成30年度からの制度改正、こちら県単位化でございますが、この県単位化されまして、保険税水準均一化を目指し、県の国保運営方針に沿って県下、福岡県下の市町村が保険税率見直しや法定外繰入をなくすなどの取り組みを行っているところでありまして、そのような中で市独自の軽減策を実施していくことは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
県へ納める納付金の算定は、各市町村ごとの医療費水準、それから各市町村ごとの所得状況など様々な要素を勘案して県が算定いたしますけども、この保険税水準の均一化に向けて市町村の間で分かち合う必要がございまして、本市もこのルールに沿って保険税を決めていく必要があると考えております。
この方針により目指すべき水準、能力、そして必要な人材、人数が具体化されます。これを受け、まずは外部研修や民間人事交流などによる内部の人材育成で実施できるかを検証いたしまして、それによっても人材能力が不足するのであれば外部人材の登用や国・県からの支援、あるいは民間委託等を検討していく必要があると考えております。
ただしどういった水準でどのような能力でどのくらいの人員が必要となるのか、そういった部分を見極めながら、その職員のスキル等もどこまで上げるのかという問題もございますので、そういった点を整理しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
本音を言いまして、全国でトップレベルの水準と聞いておりましたので、もう少し余裕があるのかなと思っておりました。いろんなデータを駆使し、今の状態になっているものだと思います。荒っぽく言えば、こんな大変な時代ですので、責任を問われる職員には優等生を目指さず、ぎりぎり最大までの陣容でもよいのではないかと思います。
5: ◯子育て支援課長（白石朋子） 基準としましては、令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯、もしくは令和４年度分の住民税均等割が課税の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和４年１月以降の収入が下がり、住民税均等割の非課税水準に下がった世帯ということになります。以上でございます。 6: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
審査の過程で、個人情報保護条例については、国が個人情報保護に係る法令等を一元化し、全国共通のルールを規定しようとしているが、本市の独自の保護措置が緩和されてしまうなど、市民の個人情報保護水準を後退させないよう努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。